環境省と経済産業省の合同部会が2035年までの温暖化ガス削減計画（NDC）を検討中。これまでの産業界の反対を受けて、委員の顔ぶれが大きく変わり、脱炭素化が経済成長の源泉と認識されつつある。再生可能エネルギーや省エネ推進が鍵となり、石炭火力廃止や電化の進展が求められる。実現には強力な政策支援と企業の投資判断が不可欠と論じる。

国のGHG削減目標審議、顔ぶれに変化　内容も野心的に？（NIKKEI GX、7/26）