欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は2024年2月、EU域内の2040年の温室効果ガスの排出量について、1990年比で90％削減という新たな目標を設定すべきだと提言した。EUが脱炭素化政策をさらに強化することで、今一度パリ協定の下で脱炭素経済の先頭を走り、域内経済の浮揚を図るという政治的意欲があることは間違いない。その背景をひもとき、日本はどう対応するべきかについて論じた。

日本はどうする？欧州が温暖化ガス9割減案を提示　野心的な目標を掲げ､域内産業の移行を支援（東洋経済オンライン、2/28）