2026年4月に本格運用が始まる日本版排出量取引制度（GX-ETS）で、事業者が市場を通じ売買する排出枠の上下限価格がまとまった。上限を二酸化炭素（CO2）1トンあたり4300円、下限を1700円とした。国が認めるJークレジットの現状価格を下回る水準で、新たに設ける排出枠の取引市場での売買活性化に重点を置く。上下限価格は毎年引き上げる。制度開始当初は企業の急激な負担増にはならないとの見方が出ている。

記事中で、WWFジャパン小西の「価格上昇率を踏まえると30年時点で日本の事実上の炭素価格は5000円台にしかならず、EUなど世界の水準を大きく下回る」とした上で、「国内企業の脱炭素の底上げにはなるが、脱炭素技術で国際競争力向上を目指す企業の投資を後押しする水準ではない」と懸念を示すコメントが掲載されました。

https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC18AG10Y5A211C2000000

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